採用コストの平均は、雇用形態や求人媒体などによって異なります。一般的には新卒採用で約300万円かかり、人数が増えると1,000万円以上となるケースもあります。
多くのコストがかかるとはいえ、経営に欠かせない人材を獲得するためには不可欠な投資です。より効率的に採用活動を進めるためには、不必要なコストを削減する必要があります。
この記事では、採用コストの内訳や1人あたりにかかる金額の算出方法を解説します。採用コストの平均や削減ポイントもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
採用コストは、企業が社員やアルバイトなど、人材の採用において発生する費用を指します。具体的には、人材募集から入社までの一連のプロセスにかかる費用を合計した金額です。
採用コストは、社内で発生する内部コストと社外に支払う外部コストに分類されます。下表は、それぞれにかかる費用の項目と内訳です。
分類 |
項目 |
内訳 |
内部コスト |
採用に関わる人件費 |
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採用に関わる諸経費 |
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その他の費用 |
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外部コスト |
人材紹介会社や広告会社の利用に関わる費用 |
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求職者と接点を持つための費用 |
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その他の費用 |
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採用にかかる具体的な費用を考慮しながら、採用活動の効率化やコスト削減の戦略を検討しましょう。
1人あたりの採用コスト(採用単価)を算出する計算式は、以下の通りです。
採用単価 = (採用にかかるコスト総額) ÷ 採用人数
1人あたりの採用コストは、採用活動の成果や効率を評価する指標です。採用人数や採用後の実績などを比較することで、費用対効果を算出できます。採用活動における課題を発見でき、効率的な採用方法の戦略や次年度の予算を計画できるでしょう。
採用コストの平均相場は、以下の2つによって異なります。
2022年度の採用コストをもとに、それぞれ詳しく見ていきましょう。
採用形態別の採用コストは、職種や業界によっても大きく異なります。人材獲得が難しい職種や業界ほど、他社との競争が激しくなり、採用コストが高くなりがちです。ここでは、以下の2つにおける採用コストの平均相場を紹介します。
それぞれ順番に見ていきましょう。
正社員における採用コストの平均は、全体で約279.5万円です。
分類 |
採用コスト総額平均 |
1人あたりの採用コスト平均 |
全体 |
約298.7万円 |
約45.0万円 |
上場企業 |
約771.9万円 |
約38.1万円 |
非上場企業 |
約267.4万円 |
約45.5万円 |
採用コストの総額は上場企業の方が多く、1人あたりにかかる金額は非上場企業の方が高い結果となっています。
上場企業では、事業規模が大きいため採用する人数が多く、採用活動自体の総額が高くなります。一方、非上場企業では採用人数こそ少ないものの、自社に適した人材を見つけるための広告費や選考などにコストが掛かりがちといえるでしょう。
アルバイト1名あたりの採用単価は、平均7.0万円です。2021年度よりも1万円高くなっている背景として、経済状況や労働市場の変化による給与増加の動きが影響していると考えられるでしょう。
業種別でみると、保育が11.2万円と最も高く、接客(ホテル・旅館)が3.9万円と最も低くなっています。特別な資格やスキルが必要な保育士の有効求人倍率は全職種平均を大きく上回っており、人材確保が難しい状態です。
今後はアルバイト採用においても給与や福利厚生などの待遇を改善する、採用方法や媒体を工夫するといった対応が必要になってくるでしょう。
採用タイミング別でコストの平均相場を紹介するのは、以下の2つです。
中途採用は新卒採用よりもコストが高い傾向にあります。理由として、新卒採用よりも求めるスキルや経験に合う人材を見つけるのが困難なためです。それぞれ順番に見ていきましょう。
新入社員における採用コストの平均は、全体で約298.7万円であり、1人あたりは約45.0万円です。採用にかかるコストは、募集人数によっても異なります。下表は、募集人数ごとの採用コストを表したものです。
募集人数 |
全体 |
1人~4人 |
5人~9人 |
10人~19人 |
20人以上 |
採用コスト平均 |
約298.7万円 |
約106.1万円 |
約192.1万円 |
約276.3万円 |
約1,131.9万円 |
新入社員の採用募集人数が多いほど、広告費や人件費などが増加し、採用コスト総額も高くなります。
中途社員における採用コストの平均は、約573.9万円です。2021年度の約484.3万円と比較して、約89.6万円増加しています。
また、ポテンシャル採用と即戦力採用でも、かかるコストも異なります。ポテンシャル採用は、スキルや経験を問いません。その分、採用コストは低い傾向にありますが、入社後の教育や研修にかかる費用や時間なども考慮する必要があるでしょう。
一方、特定のスキルや実績を求める即戦力採用では、当然ながら採用コストは高くなります。即効性や実績を重視し、自社の業務や目標に貢献できる人材を確保するなど、採用基準を設けることが大切です。
採用コストを削減するポイントは、以下の3つです。
それぞれ順番に見ていきましょう。
採用マーケティングは、ビジネスにおけるマーケティング手法を採用活動に取り入れることを指します。
近年、労働市場の流動化と求職者における情報収集能力の向上により、採用市場はより一層競争が激しくなりました。従来の採用手法に頼るだけでは、求める人材をなかなか獲得できません。そこで競争力を高める手段として、採用マーケティングが注目を集めています。
採用マーケティングは、企業が求める理想的な候補者のニーズや期待を理解することから始まります。そのため、中長期的な採用コスト削減のためには、採用マーケティングへの取り組みが欠かせないでしょう。
なお、弊社ベイスでは採用マーケティングに必要な以下の活動をトータルで支援します。
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リファラル採用は、実際に働いている社員から親族や友人などを紹介してもらう採用手法です。紹介採用のため、企業風土を理解した人材が集まりやすく、離職率が低いのが特徴です。
求人サイトなどへの広告費も必要なく、大幅に採用コストを削減できます。発生するコストは、紹介してくれた社員に対して支払う「インセンティブ」だけです。インセンティブ費用も、10万円程度が相場となっており、一般的な人材紹介サービスの紹介料よりもはるかに低いコストといえるでしょう。
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早期離職を防ぐのも、採用コストを抑えるうえで必要です。早期離職が頻繁に発生すると、そのたびに採用コストがかさみます。早期離職を防ぐポイントは、以下の2つです。
採用後の早期離職を防ぐために、入社前から採用プロセスを見直し、候補者との相互理解を深めることが大切です。提供する給与やポジションだけでなく、企業の本質的な魅力を伝えましょう。求職者が入社前に仕事内容や職場環境を理解できることで、ミスマッチによる早期離職を減らせます。
その際、従業員のエンゲージメント(※)を向上させるためにも採用ブランディングの強化がおすすめです。企業を「働く場」としてだけでなく魅力的な場所にポジションづけることで、社内外からの評判が向上し、採用活動の成功につながるでしょう。
※ビジョンへの共感や企業への愛着・信頼感
【関連記事】【事例付き】採用ブランディングとは?効果や役立つフレームワークも解説
採用コスト削減は、企業にとって重要な経営課題の1つです。適切な戦略と対策を実施することで、採用プロセスが効果的に改善され、労働市場で競争優位性を獲得できるでしょう。
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