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LINEが会員証に?発行するメリットや導入方法・成功事例を解説

2024.04.09

LINEが会員証に?発行するメリットや導入方法・成功事例を解説

LINEのデジタル会員証とは、LINEアプリ上で発行できる会員証のことです。LINEのデジタル会員証は顧客管理を効率化したり、顧客のリピート率を高めたりするメリットがあります。

この記事では、LINEのデジタル会員証とは何か、活用するメリットや発行方法とともに解説します。

弊社はこれまでに500社を超えるLINE公式アカウントを運用し、デジタル会員証を含めた各機能のビジネス活用について熟知しています。LINEを活用して会員の再来店を効果的に促したい方は、ぜひ参考にしてください。

弊社ベイスはLINE運用の専門家です!
・LINE社認定セールスパートナー
・LINE専用マーケティングツール スマケ!の開発・運営
・LINE広告認定代理店
・500社以上のLINE運用のサポート実績
・LINECPDスタンプ・ポイントを取り扱い企業
・LINEGreen Badge取得者在籍多数

 

LINEのデジタル会員証とは

LINEのデジタル会員証とは、LINEアプリを使って手軽に発行・提示できる会員証やポイントカードのことです。LINEのデジタル会員証を使って何ができるか、基礎知識として以下の2つを解説します。

  1. 特徴
  2. 機能一覧

それぞれ詳しく見ていきましょう。

特徴

LINEのデジタル会員証は、主に以下のような特徴があります。

  • LINE公式アカウントがあれば、簡単に会員証を発行できる
  • 専用アプリを個別にダウンロードする必要がない
  • 独自にポイント付与ルールや会員ランク制度などを設定できる

カード型の会員証と比べて、デジタル会員証は利便性が高く、より効率的な顧客管理を実現できます。なかでも、国内最大級のユーザー数を誇るプラットフォームを利用するLINEのデジタル会員証は、高い追客効果が期待できるでしょう。

機能一覧

LINEのデジタル会員証で利用できる主な基本機能は、下表の通りです。

機能

できること

会員管理

会員ユーザーのサービス利用状況を管理画面で確認できる

  • 来店履歴
  • 購入履歴
  • 保持しているポイント数
  • クーポンの利用率 など

ポイント付与

来店時や商品購入時にポイントを付与できる

クーポン配信

内容を独自に設定し、クーポンを配信できる

付与されたポイントはデジタル会員証に貯まっていき、次回の来店時や購入時に使用できます。また、LINE公式アカウントの基本機能であるショップカードなら、画面上で使えるクーポンを確認できるため、使い忘れ防止にもなるでしょう。

LINEのデジタル会員証を利用すれば、顧客管理から行動分析、顧客情報を活用したマーケティングまでが簡単にできるようになります。なお、LINEマーケティングについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

【関連記事】【成功事例付き】LINEマーケティングの施策5選!役立つツールも解説

LINEのデジタル会員証を発行するメリット

LINEのデジタル会員証を発行するメリットについて、2つの視点から解説します。

  1. ユーザー側のメリット
  2. サービス提供者側のメリット

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ユーザー側のメリット

LINEのデジタル会員証を利用するユーザー側の主なメリットは、以下の2つです。

  1. カード型の会員証を持ち歩く必要がない
  2. カードの受け渡しが不要になり、接触機会を減らせる

カード型の会員証は、持ち歩く際にかさばるほか、持参を忘れてしまうケースも少なくありません。一方で、LINEのデジタル会員証なら、普段から利用しているLINEのアプリ上で複数の会員証を管理できるメリットがあります。

また、新型コロナウィルス感染拡大以降、できる限り他者との接触機会を減らしたいと考える人もいるでしょう。デジタル会員証なら、非接触でやり取りできるため、感染症対策にも役立ちます。

サービス提供者側のメリット

サービス提供者側にとって、LINEのデジタル会員証は以下のようなメリットがあります。

  • 個人情報を入力せずに、会員証を発行できる
  • 会員ユーザーの行動履歴をもとに、メッセージを配信できる

カード型の会員証と比べて、LINEのデジタル会員証は発行の手間とコストを抑えられます。LINE上に登録されている情報を利用できるため、会員登録申請書などを用意して個人情報を記入してもらう必要がありません。

また、LINEのデジタル会員証なら、会員ユーザーの来店履歴や購入履歴をLINE IDに紐づけて記録できます。実際の行動履歴をもとに有益な情報をメッセージで配信したり、ポイント付与やクーポン配信などの施策をしたりすると、訴求力を高められるでしょう。

LINEのデジタル会員証を発行する3つの方法

LINEのデジタル会員証は、以下に挙げる3つの方法で発行できます。

  1. LINE公式アカウントのショップカード(無料)
  2. LINEミニアプリ(有料)
  3. 外部連携ツール(有料)

それぞれ詳しく解説するので、自社に合った方法を選びましょう。

方法①:LINE公式アカウントのショップカード(無料)

ショップカードとは、LINE公式アカウントがあれば誰でも無料で利用できる基本機能です。LINEのショップカードを利用すると、ポイント付与に必要なデジタル会員証を簡単に作れます。

LINE公式アカウントでショップカードを発行する手順は、以下の通りです。

  1. 管理画面の「ツール」から「ショップカード」を選ぶ
  2. ショップカードの背景画像とデザインを設定する
  3. ゴールまでのポイント数を設定する
  4. 「ゴール特典(必須)」を設定する
  5. 特典チケットの有効期限を決める
  6. 「ポイント特典(任意)」を設定する

ポイント付与専用のQRコードをユーザーが読み込めば、実店舗に限らず、ECサイトなどでも利用が可能です。ただし、手軽に導入できる一方で、会員証として発行するには機能が限定的ともいえるでしょう。

方法②:LINEミニアプリ(有料)

LINEミニアプリを使って、LINE上で自社サービスの会員証を発行する方法もあります。

LINEミニアプリとは、LINE上で自社のWebサイトやアプリにかわるサービスを開発・提供できる機能のことです。LINEミニアプリを使うと、デジタル会員証の発行にあたって、ポイント付与やクーポン配信などの機能を使えるほか、会員管理を効率化できます。

しかし、LINEミニアプリでデジタル会員証を作成するには、開発コストや利用料がかかります。LINEミニアプリは、予約フォームや支払い機能を設置するなど、より幅広いサービスを提供したい方におすすめの方法です。

方法③:外部連携ツール(有料)

LINEと連携できる外部ツールを利用して、デジタル会員証を作成する方法もあります。なかでも、デジタル会員証のメリットを最大化させるためにおすすめなのが、「スマケ!」をはじめとするMAツールの活用です。

「スマケ!」なら、POS連動型のデジタル会員証から独立型のものまで、自社に合った会員証を作成できます。また、会員ユーザーの属性別にメッセージを配信できるため、追客効果も期待できます。

外部連携ツールを使って自社の顧客情報とユーザーのLINE IDを紐づけることで、デジタル会員証を含めたより包括的なLINE運用も可能となるでしょう。

なお、LINEのセグメント配信について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

【関連記事】LINEのセグメント配信とは?デバイスごとのやり方や成功事例も解説

LINEのデジタル会員証によって再来店を促進した事例

ここでは、弊社におけるLINE公式アカウントの運用実績から、デジタル会員証の活用事例を紹介します。

業界

カフェ

百貨店

家具屋

目的

顧客の再来店を促進する

友だちの数を増やす

顧客の利便性を向上させる

施策

  • 注文ごとにポイントを付与
  • ポイントが貯まると割引チケットをプレゼント
  • 割引チケットの使用期限を短めに設定

会計額に応じてポイントが貯まるポイントカードとして運用

  • LINE上でポイントカードを立ち上げバーコードを表示
  • バーコードを読み取ってポイント付与
  • 会員証として利用

成果

  • 友だちの80%以上がショップカードを保持
  • 累計で約50,000ポイントを付与
  • 会員のリピート率が大幅にアップ

65,000人以上の友だちを獲得

現物のカードを持ち歩く必要がなくなり、顧客の利便性が向上

LINE公式アカウントのショップカードを利用するなど、会員証やポイントカードをLINEに集約するだけで、顧客の利便性は向上します。

サービス提供者にとっても、会員ランクによって配信コンテンツを出し分けるなど、LINEを追客ツールとして活用するメリットはさまざまです。デジタル会員証を導入する際は、事例を参考に簡単な施策から検討してみましょう。

まとめ:LINEのデジタル会員証は多方面にメリットあり

LINEのデジタル会員証を使うと、自社の顧客管理を効率化できるほか、会員のリピート率を高めるメリットもあります。LINEのデジタル会員証は、ポイントの付与に限定したものから、幅広いサービスを提供するものまでさまざまです。

LINEのデジタル会員証を活用し、より効果的なLINE運用を実現したい場合は、弊社の「スケマ!」がおすすめです。顧客管理にかかるコストを削減しつつ、追客効果を高めたい方は、ぜひ一度「スケマ!虎の巻」をご覧ください。

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book この記事の監修者

澤田将司

株式会社ベイス 代表取締役社長

マレーシア、クアラルンプールで起業。
オンラインゲームプラットフォームや3大通信キャリアの公式コンテンツプロバイダーなどの事業を経て、2015年に実家の家業を引き継ぐ形で帰国。
現在は三重県四日市市で受託型のウェブマーケティング会社、株式会社ベイスを経営。

得意分野はコンバージョン率(お問い合わせ率)の高い企業のホームページ運用。
豊富な経験で培った徹底したデータ駆動のマーケティング戦略で、これまでに数多くの企業のウェブ戦略立案から実行までを手がける。

LINE社認定のパートナーでもあり、これまで運用した企業アカウント数は500を超える。

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澤田将司|ベイス代表取締役 澤田|ベイス社長@行きたくなるオフィス研究中 中小企業マーケティングラボ

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